日本は輸出だけにすがっていてよいのか

　こうして、為替レートの激変が大きく注目される時代になりました。日本政府（財務省）は、ドル買いによって円高を阻止しょうと、必死になって資金を為替相場に投入し、トヨタやソニーのような輸出企業を保護してきました。アメリカの金融崩壊で、その直撃を受けたこれらの輸出企業が、大量の従業員解雇を発表した今、これらの企業で働いてきた人たちにとっては、本当に深刻な事態が進行しています。

　ここで、輸出企業が本当に日本人を豊かにしているのかどうかを、再び考え直す必要があります。トヨタの年間販売台数の七割以上、ソニーの売上高の八割が、国際市場によるものでした。「だからグローバリズムがなければ日本は生きてゆけない」と結論するのは、あまりに短絡的ではないでしょうか。

　実際には、トヨタやソニーが、たとえばアメリカ人に一〇〇万円の自動車やエレクトロニクス製品を売って得た代金で、労働者の賃金と、部品メーカーに代金を支払い、さらに残った利益で設備投資ができなければ、これらの大企業も成り立ちません。ところがこれらの輸出企業は、一〇〇万円のモノを売っても、すぐにその輸出代金一〇〇万円を手にすることはできないのです。

　なぜそれが簡単にできないかと言えば、トヨタやソニーがアメリカ人に一〇〇万円のモノを売って手にできるのは、一万ドルというアメリカの紙幣だからです。一万ドルの紙幣を手にした輸出企業が、これを日本で使える円紙幣にしようと、外国為替相場で換金すれば、円高ドル安が進んでしまい、自分の首を絞めることになります。そのためここに、日本の銀行のアメリカ支店が登場してきます。

　トヨタの現地法人である北米トヨタは、たとえば、某邦銀のニューヨーク支店に行って、一万ドルを一〇〇万円に換金します。これでトヨタは万々歳です。ところがこの銀行のニユーヨーク支店は、日本から送った一〇〇万円を元手に、トヨタから一万ドルの資金を手にしても、それを日本に持ち帰りたくありません。景気の悪い、金利ゼロの国・日本で投資しても利益を生み出さないという理由から、利率の高いアメリカで運用したくなるのは当然です。

　投資するため一万ドルの金をウォール街に投げこみます。こうして、トヨタがかせいだ金は結局、アメリカ人の生活のために、再びサブプライム・ローンとクレジットカードなどに流れてきたのです。この例で、邦銀のニューヨーク支店に日本から送金された金は、もともと日本人の預金です。トヨタ工場や部品メーカーの労働者が銀行に預金した生活資金であるとすれば、その金がどんどんアメリカに流出していることになります。この日本

資金の海外流出こそが、日本の経済をますます弱くしてきた元凶なのです。

　これでは、大半の輸出代金が、金利の高いアメリカの金融市場に流れているだけです。

　この状態では、当然ながら、輸出企業が稼いだお金は実質的には日本に帰ってこないのです。

私達の日本での円貯金が、
日本の銀行によって米国に持ち出され将来紙屑にもなりかねないドルに交換されていたのです。

それも、輸出企業のバックアップのために！

そして、その行為が可能となるようにと、私達の税金が銀行救済へと投入されたのでした。

アメリカに大金を流しこんできたのは、大手都市銀行だけではないのです。保険会社、地方銀行、信用金庫、労働金庫、農協など、国民の金を集めてきたところは、みなそれをどこかに融資して増やさなければならない。ところが、日本の国内が不況であるため、収入源となる融資先がない。その上、日本の金利がほとんどゼロとなっているため、ウォール街にあふれかえっている怪しげな金融商品に手を出す。高金利の誘惑に惹きつけられます。

その最も大きな原因をつくったのが、バブル崩壊後の銀行の不良債権を処理するために、銀行が負うべき負担を国民に支払わせた日銀のゼロ金利政策です。

　しかもアメリカに進出した日本企業を見ると、たとえばトヨタ自動車がカリフォルニア州フリーモント市にゼネラル・モーターズと合弁で設立した会社NUMMIは、現地のアメリか人労働者数千人を雇って、トヨタカローラの現地生産をおこなっています。そのカローラの輸出台数のどこに意味があるのでしょうか。二〇〇八年にトヨタが海外で販売した自動車のうち、海外で生産されたものが六四％を占めていました。このようにして、大企業はグローバリズムだ、グローバリズムだと言いながら、日本国内の工場を空洞化して、加速度的に失業者・臨時工・期間工・派遣労働者を増やすエンジンになってきたわけです。

これでは、日本人（日本経済）にとって、どれほど輸出に意味があるのか、まったく分らないということになります。

　財界は、自らの望む政治を実行させるために企業献金を行っています。昨年の通常国会では、これまで禁止されていた外資系企業の献金を解禁する法律が、自民、公明、民主の賛成で成立。「株式の５０％以上を外国人や外資が保有する株式会社」さえも、企業献金が可能になりました。

　日本経団連会長の御手洗氏が所属するキヤノンは、外資比率５１．０１％。日産、オリックス、富士フイルム、武富士なども株式の５０％以上が外資です。

本ブログで何度も紹介しているが、自民党と民主党の政治献金の現状は以下の通りである。

２００７年の政党献金を自民と民主で比較すると、

自民：総額２２４億円

民主：総額　４０億円

企業献金と個人献金の内訳は、

自民：企業１６８億円、個人５６億円

民主：企業　１８億円、個人２２億円

経団連加盟企業の経団連を通じる企業献金は、

自民：２９億１０００万円

民主：８０００万円

日本経団連の御手洗会長は、法人実効税率（法人税、法人事業税、法人住民税）の１０％削減を、ことあるごとに求めています。これは、現在の水準では５兆円規模にあたります。

　政府はこの要求に応えて、法人税減税の検討をすすめています。

　一方で、「御手洗ビジョン」（「希望の国、日本」日本経団連）では、「２０１１年までに消費税率２％引き上げ」を主張。これも５兆円規模です。

　「大企業向けの減税分の穴埋めに消費税の増税を」というのが、日本経団連の要求なのです。

　解決策はどこにあるか

　最後にひと言、ここまでに述べたメカニズムを言い当てた、すぐれた過去の名言を紹介したいと思います。

　今を去ること半世紀、一九五五年四月十八〜二十四日、アジア・アフリカ会議が、インドネシアのジャワ島バンドンで開催されました。バンドン会議と呼ばれるこの歴史的な会合は、インドネシアのスカルノ大統領の呼びかけに応えて、中国の周恩来、インドのネール首相、エジプトのナセル首相、ベトナム指導者のホー・チミンたち、アジア・アフリカ29の発展途上国が集まって、結束を誓いました。貧しかった日本もそこに参加しました。これがもとになって、一九六一年には、アメリカにもソ連にも与しない「非同盟諸国」が結成されました。バンドン会議で、主催国のスカルノ大統領が開会演説をおこない、次のように語ったのです。

「植民地主義は死んでいない。アジアとアフリカの広大な面積で自由が奪われているといぅのに、どうして植民地がなくなったなどと言えるのか」

「植民地主義を、インドネシアやアジア・アフリカで味わってきた昔のようなものと考えてはいけない。植民地主義は今や、近代的な衣装をまとっている。それは経済的な支配だ。

知的な支配だ。国家の内部にいるどく少数の異邦人が事実上、物理的な支配をしているのだ。それは巧妙にして明白な敵であり、さまざまな姿をとって現われる。彼らがそう簡単に利権を捨てることはない」

　半世紀前に語られたスカルノの言葉は、リーマン・ショックに襲われた地球と人類の経済原理を早くから予言し、鋭く警告した、哲学的な名言です。この言葉の真意を理解できるかどうかに、人類の未来がかかっているのです。

　現在は、全世界にまともな政治家が一人もいないために、どこの国もグローバリゼーションの波に乗り遅れまいと、無知が無知を加速しています。しかしこのままでは、地球の暴走は、おそろしい最後のカタストロフィーに突入するでしょう。その被害に遭うのは、タイタニック号の三等船客である私たちです。そしてその母親の胸に抱かれた、いとけない赤児たちです。せめてその子供たちを助けるために、私たちは、どうあっても腐敗に立ち向かってゆかなければならないのです。

日本人は、今まで通り黙々と勤勉に働いて、必要なものはできるだけ日本国内でつくり、安全な食べ物と製品を買うように心がけ、その上でゆとりがあれば、決してアメリカではなく、アジア・アフリカ・中南米・東ヨーロッパなどの苦しい国々に援助をしてゆくよう

に、羅針盤の針を大きく切り換えるべき時代が到来したのです。

資金面を含め、アジア各国が協力して実施していく必要があります。日本は先頭を切って、これらの取組みをリードしていきたいと考えます。

　具体的には、経済・金融危機への対応を含め、(1)ＯＤＡを最大200億ドル相当、(2)インフラ整備のための貿易保険枠を同じく200億ドル相当、(3)ＪＢＩＣの環境投資支援イニシアティブを２年間で50億ドル相当、(4)貿易信用の補完のための追加的な貿易金融支援を２年間で220億ドル相当などを用意しました。

　「光は東方より」、「Light comes from the East.」。

　これは古代ローマの人々がオリエント文明を指して語った言葉です。この「東方」は、今日、世界の経済成長センターでありますアジアと置き換えられてもよろしいのではないでしょうか。「Light comes from Asia」、アジアがまず元気を取り戻し、そして、世界に広げていく。

　この言葉で、私の話を締めくくらせていただきたいと存じます。